日本でインターネットでエレクトロニックコマースを行おうとすると、法律上、制度上の様々な制約があります。私たちはエレクトロニックコマースを誰でもが実現できる解決策として米国における会社設立をご提案いたします。

会社設立のための最も重要な書類である基本定款と付随定款について

基本定款には商号、目的、送達受領代理人、授権株式の種類及び数が記載される。
商号は他の会社と同じでない限り、かなり自由に選択できる。ただし、一般事業会社の場合BANK,TRUSTといった文言が使えず、会社法上の閉鎖会社や個人名を商号に使う場合、Corporation,Incorporated,Limitedあるいはこれらの略語の使用が要求される。

目的ー日本の商法のように個別に目的を定める必要が無く、「合法的な全ての行為または活動に従事すること。」と記載することが認められている。
送達受領代理人ー加州に居住する個人か事務所のある法人を送達受領代理人として届けでなければならない。（この場合当社か専門の業者を指定することが出来ます。）
授権株式の種類及び数ー額面株式か無額面株式の普通株式を発行することが一般的である。授権株式数を記載する必要があるが、日本の商法のように発行済株式数の４倍以内にしなければならないという制限はない。

付随定款の記載事項には次のものがある。

主たる事務所の所在地事務所の所在地には制限はない。加州外でもよい。（日本でよい） 株主総会の開催地ー日本の商法では本店所在地とされているが加州会社法では制限はない。加州外でもよい。（日本でよい）
株主総会の開催日ー会計年度末より２乃至５カ月ぐらいが妥当とされる。
取締役ー最低３名以上。ただし株主数が１名であれば１名以上、株主数が２名であれば２名以上であればよい。取締役は米国国籍を有する必要はなくまた、カリフォルニアの居住者である必要もない。（株主も当然そうである。）
役員ー会長又は社長、秘書役、財務担当役員を要求されるが、１人の人が全てを兼任しても問題ない。
その他
現物出資については日本の商法のように様々な制限が無く、行うことが出来る。
資本金額についても制限が無く理論的には資本金０ドルの会社も可能である。

注１）会社登記費用等実費は含まれておりません。
注２）郵便料金等実費は含まれておりません。